近鉄不動産は、鉄道会社系デベロッパーの中でも「沿線に大量の不動産を長期保有し、賃貸収益を得ながら沿線価値を高める」ことを重視している会社です。
保有不動産の特徴
近鉄不動産は大きく分けると、自ら保有して賃貸収益を得る「アセット事業」、分譲して売却する「住宅事業」の2本柱になっています。近年は売却型だけでなく、長期保有型資産を増やす方針が明確になっています。
1 天王寺・阿倍野地区（最大の保有資産）
このエリアが圧倒的に重要です。主な保有資産
- あべのハルカス
- てんしば
- 上本町YUFURA
- オフィスビル
- 商業施設
- ホテル
近鉄グループ全体でも最大級の収益エリアとなっています。
2 大阪東部（布施～河内小阪～八戸ノ里～東花園）
この区間にも、
- 駅前商業施設
- 高架下店舗
- 月極駐車場
- 開発用地
を多数保有しています。
ただし、このエリアは阿倍野ほど大規模な再開発はまだ行われていません。
今後の活用予想
近鉄不動産が今後重点的に活用すると考えられるのは、阿倍野・上本町の高収益資産の強化し、
＊ 沿線駅前の再開発（布施・河内小阪などを含む）老朽化した社有地・遊休地の再開発
＊ 学生・留学生向け住宅や賃貸レジデンスの整備
＊ 高架下のリニューアルによる新たな収益化
という流れです。これは「沿線価値を高め、その結果として鉄道利用者・不動産価値・賃貸収益を同時に伸ばす」という近鉄グループ全体の戦略と一致しています。河内小阪駅周辺についても、このような長期保有資産を活用した再開発の候補となり得るエリアです。公開情報から見ても、近鉄は駅前や高架下の保有地を生かしながら、大学（特に近畿大学）との連携や地域活性化につながる開発余地を残していると考えられます。
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