もし仮に3回目の大阪都構想が実現した場合、新大阪を中心とする新しい特別区ができれば、どのような街づくりになりますか？

仮に「3回目の大阪都構想」が持ち上がり、新大阪エリアを中心とした新しい特別区（仮に「新大阪区」や「北区/淀川区」を再編したような構想）が設置された場合、その街づくりは「広域交通の要衝」という最大の強みを活かした、国際的なビジネス・交流拠点づくりが核になると考えられます。

これまでの大阪都構想の議論（過去の2回の住民投票案など）でも、淀川北岸・新大阪エリアは大阪・関西全体の成長を牽引する重要な「拠点」として位置づけられていました。

もし特別区として独自のデザインが可能になった場合、以下のような側面から街づくりが進むと予想されます。

1. 交通インフラの劇的な進化と「スーパーターミナル」化

新大阪は、新幹線に加え、将来的にはリニア中央新幹線の始発・終着駅、および北陸新幹線の延伸結節点となる構想が進んでいます。

3層立体アクセス・ペデストリアンデッキの整備 駅周辺の歩行者回遊性を高めるため、地上・上空・地下をスムーズにつなぐ歩行者デッキや広場が統合整備され、乗り換えの利便性が飛躍的に向上します。
なにわ筋線・新大阪連絡線との連携 関西国際空港や難波・梅田へダイレクトにアクセスできる「なにわ筋線」と連動し、国内外からのアクセスが日本トップクラスの利便性となります。

都心部（梅田・中之島）とは異なる役割として、「新幹線で東京や名古屋、地方都市と直結するビジネス拠点」としての都市機能が強化されます。

ハイクラスオフィスと大型会議場（MICE施設）の集積 グローバル企業の本社・支社機能や、大規模な国際会議・展示会に対応できるMICE施設の建設が進み、24時間活動できるビジネス環境が整えられます。
ビジネスホテルの高度化・高級外資系ホテルの進出 単なる出張者向けの宿泊地から、長期滞在型の高級ホテルやサービスアパートメントが増加し、国際的なビジネス客を受け入れる都市へと変貌します。

都構想によって「新大阪を中心とする特別区」が誕生した場合、広域インフラ開発（大阪府・都が担当）と並行して、区独自の身近な街づくり（特別区が担当）が行われます。

区役所機能・防災拠点の整備 新大阪駅周辺または隣接地に特別区の「区役所本庁舎」が新設・拡充される可能性があります。大規模災害時の帰宅困難者対策や、広域防災拠点としての機能も併せ持つインフラ設計がなされます。
職住近接型の都市型住宅ゾーンの形成 駅から少し離れたエリア（三国、十三、東淀川方面など）との連携が進み、職住近接を叶えるタワーマンションや、緑豊かな公園・子育て支援施設の整備が進められます。

新大阪周辺は淀川や神崎川に挟まれたエリアでもあります。

水辺空間を活用したまちづくり 河川敷を活用したグリーンインフラや親水公園の整備が進み、無機質になりがちなビジネス街に「潤いと憩い」を提供する都市デザインが導入されます。
スマートシティ・脱炭素街区の推進 新しい特別区のシンボルとして、街区全体でのエネルギー効率化や、自動運転モビリティの実証実験など、最先端のスマートシティ施策が優先的に投入される可能性があります。