一番最初に言いたいのは『財形住宅貯蓄制度を利用して住宅金融支援機構から住宅ローンを借りる』のが安いです。
「財形」とは勤労者財産形成貯蓄制度のことです。勤労者が事業主を通じて給与から天引きで毎月金融機関に貯蓄をする制度です。勤労者の財産形成の手助けをすることが目的です。
預金につく利子がある範囲内では非課税になるようなメリットがありますがそれほど魅力的とは思いません。
厚生労働省のH28.11.29 第17回勤労者生活分科会の資料「財形制度をめぐる状況について」によれば勤労者世帯の貯蓄率は横ばい傾向の中で制度自体の利用件数や貯蓄残高は減少傾向にあります。
勤労者世帯の持ち家率は平成25年度で60％台です。一方、自営業者世帯の持ち家率80％台と比較すると低いです。必ずしも持ち家が良いとは思いませんが、勤労者世帯へのアンケートでは持ち家希望者
が高いそうです。
住宅ローンを使って家を買おうと思った時に民間の金融機関が宣伝する商品を調べてみることが多いのではないでしょうか。低金利の時代に住宅ローン金利だけみれば魅力的に見えるかもしれません。
ネット上で住宅ローン人気ランキングを調べると、
しかし住宅ローンは金利の安さが強調されやすいですが、バカにならないのが銀行手数料と諸経費です。
私もお得な住宅ローンを探していたときに借入額や金利の他にかかる諸経費の高さに悩んでいました。多くの金融機関で金融機関の貸付手数料が
貸付金額×2.2%
となっています。しかも火災保険料や保証料、火災保険等もかかります。この諸経費の負担は重いです。
そこで、住宅金融支援機構の住宅ローンを利用してみてはどうでしょうか。
住宅金融支援機構とは、政府系の金融機関で有名な「フラット35」の債務補償をして民間金融機関を支援し、住宅購入者が住宅ローンを借りやすくしているところです。
多くの貸付が金融機関を通じて行われますが、貸付が困難な高齢者や母子世帯に対して直接融資を行う役割もあります。この貸付困難者の範疇の中に財形住宅貯蓄制度を利用する勤労者も含まれています。
財形住宅貯蓄制度を利用して住宅金融支援機構から住宅ローンを借りると融資手数料、返済方法変更手数料、繰上返済手数料がかかりません。もちろん貸付金利も低く抑えられています。
さすが公的機関の住宅ローンですね。なぜ一般にこのような制度が周知されないのでしょうか。金融機関としては高い手数料が取れる金融商品が他に多数ありますし、企業にとっては事務の負担感があります。
みなさんが雇用されている企業に財形貯蓄制度があれば利用をしてみればいかがでしょうか。住宅金融支援機構の財形制度利用融資は直接申し込みができます。
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